ロシア政府系アカウントがTwitterの抜け道を利用して偽情報を拡散中

2022年6月15日

f:id:global-knowledge:20220315163131p:plain

著者情報:Timothy Graham氏, クイーンズランド工科大学上級講師、Jay Daniel Thompson氏, RMIT大学 講師

今年2月、TwitterFacebookで、ウクライナ政府が民間人の大量虐殺を行っているとの情報が流れた。同じ頃、陰謀論者たちは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「新世界秩序」のエージェントであると言い始めました。

これらの主張は完全に否定されましたが、何百万ものビューを集め、ロシアのウクライナ侵攻を正当化する根拠とされるに至っています。

さらに最近では、ロシアと中国の当局者が、米国がウクライナ生物兵器の研究に資金を提供していると主張しています。

このような虚偽の主張を広めるのに、ソーシャルメディアは重要な役割を果たしました。

私たちは、ロシア政府のツイッターアカウント数十個が、ツイッターのルールの抜け穴を利用して、偽情報のプログラムを組織的に行っていることを突き止めました。



偽情報の危険性

「偽情報」とは、政治家、政党や制度、生活様式など、何かまたは誰かを不安にさせたり、損害を与えたりする目的で配信される事実無根の資料のことを指します。

2016年の米国選挙以降、偽情報は民主主義に対する脅威として認識されるようになりました。

民主主義は、政策、政治、世界情勢について、市民が十分な情報を得た上で意思決定する能力に依存しています。

この能力は、偽の、そして(意図的に)誤解を招くような主張が事実として宣伝された場合、著しく損なわれます。

コロナの大流行で見られたように、偽情報は公衆衛生と安全に対する重大な脅威にもなり得ます。

偽情報自体は新しいものではありませんが、過去10年の間に、偽情報はソーシャルメディアのプラットフォーム上に理想的な場所を見いだし、繁栄してきました。

偽情報がソーシャル・メディアを好む理由

FacebookTwitterYouTubeをはじめとする多くのプラットフォームは、増幅システムとして設計されています。

あらゆる人に開かれ、あらゆる種類のコンテンツの音量を上げるように作られているのです。

インターネットに接続できる人なら誰でもソーシャルメディアにアクセスでき、あらゆる種類のコンテンツが、古いメディアでは不可能だったスピードとリーチで共有されます。

特に自動化された「ボット・アカウント」によって、偽情報が拡散されるスピードが非常に速いため、コンテンツのモデレーターが追いつくのは困難です。

また、ネット上の偽情報の多くは感情的で党派的な性質を持つため、ネットユーザーやジャーナリストは、その情報をあまりよく確認せずに拡散してしまう可能性が高くなります。

ツイッター上のロシア人アカウント

ロシア政府のツイッターアカウントは、親ロシア的な偽情報の拡散に重要な役割を果たしています。

TwitterFacebookInstagramに比べるとユーザー数は少ないものの、ニュースの制作・発信に極めて重要なサイトです。

私たちは、75のロシア政府公式アカウントのTwitter活動を追跡し、彼らが偽情報の主要な供給源であり増幅源であることを明らかにしました。

本稿執筆時点で、これらのアカウントのフォロワー数は合計7,366,622人です。

3590万回リツイートされ、2980万回の「いいね!」と400万回のリプライを受け取っています。

2022年2月25日から3月3日の間に、これらのアカウントは1,157件のツイートを行い、その約4分の3がウクライナに関するものでした。

これらのアカウントは、侵略を正当化するために誤ったシナリオを広めようとしました。

ロシア政府アカウントの1日のツイート量(2022年)(ウクライナに関するツイートとその他に関するツイートで色分けされている)。

ロシア政府アカウントの1日のツイート量(2022年)(ウクライナに関するツイートとその他に関するツイートで色分けされている)。

以下のツイートは、ロシア政府のアカウントが偽情報のシナリオを広めていることを示しています。

主権国家としてのウクライナの権威を失墜させ、ウクライナ政府やネオナチの浸透について疑念や誤解を植え付け、他国による戦争犯罪の疑いに注意を向けてウクライナ侵略を軽視する「Whataboutism」、ウクライナと米国の生物兵器研究に関する陰謀説を広めているのです。

ロシア政府のアカウントは、ウクライナに関する偽情報をツイート、リツイートしています。

ロシア政府のアカウントは、ウクライナに関する偽情報をツイート、リツイートしています。

政府にとっての抜け道

Twitterは、国家機関系メディアの偽情報の可能性を認識し、そのコンテンツに警告ラベルを付け、推奨や増幅をしないようにしています。

しかし、これらのルールは、外国大使館などメディアとしてラベル付けされていない政府管理下のアカウントには適用されません。

その結果、これらのアカウントはプラットフォーム上にプロパガンダを氾濫させています。

これはツイッターモデレーションのやり方における重大なギャップであり、これまであまり注目されてこなかった点でもあります。

連携したネットワーク

私たちが調査した75のロシア政府アカウントは、偽情報を増幅させるために協力し合っています。

彼らのツイートを分析したところ、ほぼ同時に同じ内容をリツイートすることが多いことがわかりました。

これは、連携した偽情報、あるいは「アストロターフィング」のよく知られた戦術で、アカウントのネットワークがコンテンツを繰り返しリツイートして増幅し、そのリーチを最大化するものです。

ロシア政府公式Twitterアカウントによる偽情報の協調リツイート。

ロシア政府公式Twitterアカウントによる偽情報の協調リツイート

上の図は、75のロシア政府アカウント間の協調的なリツイート行動をネットワークで可視化したものです。

ノードが大きいほど頻繁に連携しており、リンクは互いに60秒以内にリツイートしていることを示し、色は特に頻繁に共同リツイートする傾向があるアカウントの「コミュニティ」を表しています。

最も目立つアカウントは、ロシア外務省の2つのアカウント(@mfa_russiaと@mid_rf)、ジュネーブのロシア代表部(@mission_russian)、在米ロシア大使館(@rusembusa)です。

どうしたらいいのでしょうか?

Twitterは、国家権力者による有害なコンテンツからプラットフォームを保護するために、もっと努力する必要があります。

政府のアカウントは今でも自由に偽の情報を流し込むことができます。

Twitterのポリシーやルールは、戦争などの特殊な状況に合わせて変更する必要があります。

また、英語と米国や西ヨーロッパの規範に合わせた自動モデレーションによって偽情報が見逃されやすい非西洋的な状況にも適応する必要があります。

プラットフォームは従来、「情報は自由でありたい」というテクノリバータリアン的格言からヒントを得てきました。

これは、自由民主主義と公衆衛生にとって災難であることが判明しています。

特に米国での2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件以降、いくつかの前向きな変化があったが、プラットフォームは依然として、相手側の意見を常に聞くべきだという原則のもとに設計されています。

この設計は、単にシリコンバレーの若い白人男性起業家たちが政治理論を貧弱に理解している結果ではありません。

政府の偽情報をブロックすると、政府が報復としてプラットフォームをブロックし、貴重なユーザーを切り捨てることになりかねないからです。

個人で調査する

個人のTwitterユーザーも、陰謀論者や偽情報活動家が長年奨励してきたこと、つまり自分自身の調査を行うことで、国家が発信する偽情報の拡散を食い止めることができるのです。

ユーザーは自分自身に問いかけることができますし、そうするべきです。

この主張はどの程度正確なのか?その主張はどのように検証されるのか?ロシアに関するこの情報を投稿しているのは誰なのか?その人物はロシアの国家問題にどのような利害関係があるのか?この内容を批判するために増幅することは、知らず知らずのうちにこの内容をさらに広めることになりはしないか?

検証できない情報や、偏見に満ちた情報は、ツイートやリツイートをしないのが得策です。

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.